高圧（6,600V）で電気を受電する事業所には電気主任技術者の選任が必要です

電気事業法により電気主任技術者の選任が必要ですが、外部委託制度を利用することで、当所のように経済産業省の承認を得た外部の電気管理技術者へ委託することが出来ます。設備規模などによる外部委託の条件はありますが、現在では約９割の事業者さまが本制度による外部委託を行っており、業界の主流となっております。

外部委託のメリット

電気主任技術者（電検）の国家資格を有する従業員１名を雇用して選任する場合と比較すると、大幅にコストを抑える事が出来ます。また、承認を受けた経験豊かな専門の技術者が保安管理を実施することで、施設の電力供給の安定化や、豊富な知識によりトラブル発生時等の確かな対応が可能となります。

外部委託のデメリット

職員が常駐する場合と比較すると、トラブル時の対応に遅れが出る可能性があります。また、委託先によって提供できるサービス内容が異なることが有るため、自社にあった契約先を選定する必要があります。

外部委託先の選定について

上記のように外部委託をご希望される場合でも、委託先の選定が必要です。１つは保安法人に依頼する場合です。メリットとしては緊急時のサポート体制が整っており、緊急時にも連絡がつきやすく安心感があります。デメリットは担当となる人が基本的に選べず、異動などで担当者が頻繁に代わる事も多々あり今までの経緯の引継ぎが不十分となることも有ります。また、担当者によって対応に差があります。費用については高額となる傾向にあり、また、様々なオプションがあり内容によって金額が変わりますので、契約内容はよく精査する必要があります。

もう１つが電気管理技術者へ依頼する場合です。メリットは費用が法人より抑えられること、就業規則などの会社としての制約がないため小回りが利くこと、担当者が変わらないため今までの経緯などの集約が可能であることなどがあります。デメリットとしては、損害保険の加入や緊急時の対応など含め、管理技術者による個人差が大きいことが挙げられます。

ごく一部の法人を除いて解約に違約金がかかる事はないので、不満があればいつでも契約先は変更できます。